スマートライフ+とは
スマートライフプラス
日本は2040年に世界未踏の超少子高齢化社会を迎え、人口減少は各地域で現象が異なります。
高齢者数はピークとなる一方、働き手の労働者人口は約1,300万人減少すると推測されます。
医療従事者の偏在や不足も生じ、医療サービスの維持・拡充が難しくなります。
スマートライフ+ではセミナー・展示会など通じて、
超少子高齢化社会に対応する医療サービスの変革を促し、産業振興を進めていきます。
スマートライフプラスとは
日本は世界最高レベルの医療サービスを提供しています。
約 1.2 億人(世界12位)の人口を有する日本では、全国のどこの医療機関でもどの医師にでも自由に診てもらえ、
少ない自己負担で医療サービスを受けられることが特徴です。
世界的にはSDGsの目標である UHC (ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)を既に達成した国と位置づけられ、
低コストの国民皆保険(1961 年)で世界一の長寿国(1978年)として評価されています。
2008年に約1.3億人で人口ピークを迎えた日本は、現在減少傾向にあります。
団塊世代の退職と人口ピークが重なったことから、我々が人口減少を実感することは少なかったかもしれません。
しかし、定年延長・再雇用・女性活躍などの努力にかかわらず、人手不足がますますクローズアップされるようになりました。
特に、Covid 19パンデミックの影響で生活スタイルが大きく変化し、戻ることが難しくなった人々が増えています。
一方、日本は世界で最も医療施設があり、約8,000の病院が運営されています。
アメリカでも2倍以上の人々が生活していますが、約5,000 の病院でカバーされています。
日本の病院の多くは民間で経営され、比較的小規模ながらも各職種の専門家が協力し合って類稀な医療サービスを提供しています。
しかし、労働力の減少と高齢化が進む地方では医療体制の維持が厳しくなっており、特に小児科や産婦人科などの専門医療に
アクセスすることが困難になっています。
また、人口が集中する都市部と若者が流出し過疎化が進む地方では課題が異なります。
社会保障費の増加を抑え、医療サービスを維持していくという矛盾した制約があるため、地域全体で必要な医療・介護サービスを想定し、
共創した医療体制の構築が求められます。


超少子高齢化社会に対応した医療サービス提供体制の構築
多様な取組み で デジタルを活用して進めることにより、持続可能な医療サービスに変革し、
医療機器産業も技術の進歩により飛躍的な発展を遂げる可能性を秘めています。
2040年に高齢者のピークを迎える日本の後には中国や韓国をはじめとする東アジアが超少子高齢化社会を迎えます。
日本が持つ少子高齢化問題解決の知見は、彼らにとって貴重な資産となり得ます。さらに言えば、 2080年頃に世界人口がピークを迎え、
各国でも少子高齢化が進む中、これからの日本の医療サービスの変革と医療機器産業の発展は大きなチャンスになってきます。
日本能率協会は 80 年にわたり「経営革新の推進機関」として活動してきました。
時代の半歩先を読み、「人と人」「人と組織」「組織と組織」をつなぎ、さらには世界への架け橋をつくる。
国や地域、企業、立場を超えて人々が集い、本音で対話できる場をつくる。
イノベーションへの熱い共感を生むための「人づくり」「組織づくり」「仕組みづくり」を医療サービスで行ってまいります。
日本能率協会について
日本能率協会(JMA)は1942年の創立以来、80年にわたり「経営革新の推進機関」として活動をしています。協会名の由来である「能率」はマネジメントの基本であり、今も企業経営にとって大きなテーマであり続けています。JMAは能率の精神を追求し、事業として実施することで、 “人” を中心とした経営革新の推進に力を注いできました。
日々、努めているのは、時代の半歩先を読むこと。会員、理事会、経営審議会、評議員会に参画する企業など色々な声をお聞きしながら、事業の方向性を探っています。
世界は今、未来予測が困難な時代へ突入しています。
先の見えない時代へ企業が適応するために必要なのはイノベーションです。
その実現に向けて、JMAにできるのは「つなぐ」ことです。
「人と人」「人と組織」「組織と組織」をつなぎ、さらには世界への架け橋をつくる。
国や地域、企業、立場を超えて人々が集い、本音で対話できる場をつくる。
イノベーションへの熱い共感を生むための「人づくり」「組織づくり」「仕組みづくり」こそが、日本産業界に対するJMAの責任だと考えています。
JMAはこれからも経営革新の推進機関という日本産業界への変わらぬ責任を果たしながら、活気と調和にあふれる世界と社会の実現を目指していきます。